ワークショップ・プログラムについては、2007年中の内容は確定しています。
2007年度「EU法務ベーシック・プログラム」のためのページです。講義前は予習用、終了後は復習用となります。
第8回 EUメディア法
▼近年の日本の情報通信政策の枠組みは、EUを参照しているケースが非常に多い。今後、立法、政策立案過程に法曹関係者が参画することが増えることを睨み(日本の新会社法制定はまさにそうであった)、比較法的に検討する。
〔講師による邦語プレゼン〕
(EU
Telecom Packageの現状と日本の情報通信政策への影響, 改正国境なきテレビ指令案についてのプレゼンテーションを予定)
〔課題〕
総務省:通信・放送の総合的な法体系に関する研究会資料
1)http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/060830_1_si3.pdf
(検討会の方針)
2)http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/060928_1_3.pdf
(51〜54頁(EU法制)を中心に)
〔邦文資料〕
通信・放送法制について (総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」資料−次世代法制を創る取り組み)
▽EUの通信・放送法制とその動向(at 51-54)
〔英文資料〕
Harcourt, Alison, The European Union and the regulation of media markets,
Manchester University Press, 2005
Electronic
communications consultation mechanism: process, organization and procedures 〔Telecom Packageフレームワーク〕
⇒電気通信事業分野における競争状況の評価 〔総務省サイト〕
(参照事例)
新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(第4回)(平成19年3月16日)
第9回 EUにおけるコーポレートガバナンス
▼国際企業法務に携わるにあたっては、その企業の意思決定の方法、企業文化に造詣が深いことが欠かせない(優秀な法曹か否かの分水嶺(!))。日本の現状も視野に、英米型、大陸型双方の企業統治形式を抱えるEUについて、比較法的に検討する。コンプライアンス・企業戦略の視点も織り交ぜ、第10回の競争法概説への導入とする。
〔講師による邦語プレゼン〕
(欧州の英米型/大陸型コーポレートガバナンスの概要、日米との比較、コンプライアンス〔リーニエンシーを先取り(今年1月、日本企業も巻き込んだ送電設備の国際カルテル事案[一部欧州企業は制裁金免除])〕・企業戦略との接続等についてのプレゼンテーションを予定)
〔課題〕
1)土屋守章・岡本久吉『コーポレート・ガバナンス論』有斐閣、2003年、52〜108頁
2)『独占禁止法の争訟実務−違反被疑事件への対応』商事法務、2006年、82〜99頁
〔邦語資料〕
土屋守章・岡本久吉『コーポレート・ガバナンス論』有斐閣、2003年。
〔参考資料〕
コーポレートファイナンスとコーポレートガバナンス:日本と欧州の比較
(RIETI-CEPR コンファレンス)
cf. Hartz sentenced in VW
bribe case (BBC News)
【EC競争法入門】
第10回 競争法概説
▼実務上必須となる日米欧の比較視座、経済分析、EU法全体で捉える必要性、最新動向のフォロー方法などについて説明する。
〔課題〕
1)Yao, Dennis A., ‘Antitrust Constraints to Competitive Strategy’ Wharton
on Dynamic Competitive Strategy, Wiley, 1997, at 313-337
2)越知保見『日米欧 独占禁止法』商事法務、2005年、pp.25-69(「独禁法理論」)。
(条約及び全体で用いる各規則を配付)
規則1/2003号
合併規則
市場画定告示(Commission
Notice on the definition of relevant market for the purpose of Community competition
law [1997] OJ C 372/5)
Act
against Restraints of Competition (ARC) 〔ドイツ競争制限禁止法7次改正〕
〔参考資料〕
Hildebrand,
Shell, G. Richard, Make the Rules or
Your Rivals Will, Crown Publishing, 2004, pp.85-116(Sue First, Ask Questions Later)
第11回 基本判例の読み方(1)〜カルテルの禁止(EC条約第81条)
▼81条に関する基本判例(ないし最新判例)を読み込み、基礎概念を判例から把握する。
〔課題:英文ケース〕
COMP/35.860 - Seamless steel tubes 〔EC委員会決定〕
Prohibition
with fines decision, Web publication of non-confidential version
Press release on judgment:
〔課題:邦文ケース〕
「EC条約81条の『協調行為』および域外適用−ICI(染料)事件」『EU法基本判例集』から
〔参考ケース〕
COMP/38.899
- gas insulated switchgear (No Public Version Available) January 24, 2007 (日立、三菱電機、東芝等)
ガス絶縁開閉装置に関する欧州委員会の決定について 〔三菱電機〕
第12回 基本判例の読み方(2)〜支配的地位濫用の禁止(EC条約第82条)
▼82条に関する基本判例(ないし最新判例)を読み込み、基礎概念を判例から把握する。
〔課題:英文ケース〕
COMP/38.381 - ALROSA + DBCAG (part of de Beers group) + City and West East (part of de Beers group) 〔EC委員会決定〕
Legally
binding commitments covered by the decision
(参考)
〔課題:邦文ケース〕
「支配的地位の濫用―ユナイテッド・ブランズ社対チキータ・バナナ事件」『EU法基本判例集』から
〔参考資料〕
柴田潤子「EUにおける市場支配力のコントロールと電力市場」『ジュリスト』(No.1328)2007.2.15, 109ページ。
山部俊文「ドイツ競争制限禁止法における市場支配力のコントロール」『ジュリスト』(No.1331)2007.4.1, 113ページ。
第13回 基本文書の読み方(1)〜規則第1/2003号を中心に
▼EC競争法のエンフォースメントの基本となる規則第1/2003号を、最新テキストに倣いつつ、読み込む。
〔同規則〕
〔課題:邦文テキスト〕
天田弘人「『EU法の優位』は加盟国法をどう変えたのか−ドイツ競争制限禁止法7次改正」『公正取引』No.660、2005年10月、18ページ。
(参照テキスト)
Act
against Restraints of Competition (ARC) 〔ドイツ競争制限禁止法7次改正〕
(追加テキスト)
Competition Policy Newsletterから1/2003号の解説
〔参考資料〕
山部俊文「ドイツ競争制限禁止法における市場支配力のコントロール」『ジュリスト』(No.1331)2007.4.1, 113ページ。
第14回 基本文書の読み方(2)〜EU合併規則第139/2004号を中心に
▼合併の基本ルールを定めた規則第139/2004号を、最新テキストに倣いつつ、読み込む。
〔同規則〕
〔課題:英文テキスト〕
(Vickers,
John ‘Merger
Policy in Europe: retrospect and prospect’ 11 February 2004)
(追加テキスト)
越知保見『日米欧 独占禁止法』商事法務、2005年(EC合併規則のパート)
2007年度「EU法務ワークショップ・プログラム」のためのページです。講義前は予習用、終了後は復習用となります。
第2回 EC競争法実務総論(2): 競争法実務と経済分析 【内容確定】
▼競争法実務に関わる経済分析について、講義・事例研究・演習を行う。EUでは昨今、市場画定の立証等において経済分析の果たす役割が大きくなって来ている。経済コンサルタント等との協同など、実務の最前線を知る。
〔英文テキスト〕
‘The
role of quantitative analysis to delineate antitrust markets: An example.
Blackstone/Acetex’ Competition Policy Newsletter, Number 3 - Autumn 2005,
p.118
〔邦文テキスト〕
『企業結合審査と合併分析』 競争政策センター・共同研究報告書(CR 05-05)(pp.64-70, 156-197 GE/Instrumentarium事件)
(参考資料)
「合併審査と経済分析」『日米欧独占禁止法』商事法務、2005年、758-791頁
第3回 EC競争法実務とカルテルの禁止*(1) 【内容確定】
▼垂直規制と一括適用免除に関する実務講義を行う(タイトルの「カルテル」は“タテ”も含む広義のもの)。
〔同規則、ガイドライン〕
〔英文ケース〕
‘REPSOL:
Opening up the fuel distribution system in Spain’ Competition Policy
Newsletter, Number 2 – Summer 2006, p.25
〔邦文ケース〕
「EC条約81条と垂直的合意−排他的ライセンスの評価と合理性の理論」『EU法基本判例集』から
第10回 EC競争法実務と手続的側面(2) 【内容確定】
加盟国裁判所におけるEC競争法執行について、講義・事例研究を行う。規則第1/2003号による分権化が進むにつれ、これまでの欧州裁判所・コミッション集権のエンフォースメントに変化が生まれている。イギリスの判例、関連する先決裁定を踏まえ、最新状況を検討する。
(宿題)
JALグループ 平成20年3月期 中間決算(連結)(2007年11月6日)
〔邦文テキスト〕
「EU競争法の改正―執行手続の強化と分権化―」『レファレンス』No.652(2005年5月)
〔邦文ケース〕
「EU競争法違反を理由とする英国での損害賠償訴訟」『国際商事法務』 Vol.35 No.1、2007年
〔英文ケース(参考)〕
(英高等法院・大法官部)
Judgment date: 21 December 2005
High Court of Justice - Chancery
Division - Attheraces
Ltd &anr v. The British Horse racing Board
第14回 EC競争法実務と手続的側面(3) 【内容確定】
欧州司法裁判所における競争法に関する司法審査(judicial review)について、講義・事例研究を行う。最近の合併事件等で、コミッションの決定に対し、相当程度事実まで踏み込んで判示するケースが出てきた。コミッション集権に変化が生まれるのか。最新状況を検討する。
〔邦文テキスト〕
「欧州委員会決定の法的コントロール」(pp.51-53)/「企業結合規則」(pp.165-181)『EC競争法』(バンバール・アンド・ベリス法律事務所)
「審決取消訴訟」(pp.288-307)『独占禁止法の争訟実務 違反被疑事件への対応』
〔英文テキスト〕
Davies, John and Schlossberg, Robert,
‘Judicial Review of Antitrust Agency Merger Clearance Decisions’ Vol.21(1), Antitrust,
2006, at 17
(欧米それぞれの最新事例の違いを踏まえ、検討する〜欧州のケースは、EC委員会決定が出てクリアになったが訴訟に持ち込まれ、敗訴・そして再認可に至った(Sony/BMG))
(参考文献)Craig,
P. ‘Law, Fact, and Discretion’ EU Administrative Law, 2006