【教育活動2006/2007】
EU法務ベーシック・プログラム／ワークショップ・プログラム－EU競争法パート－
マスコミ特殊講義Ⅰ
地域情報化論
EU法務ベーシック・プログラム／ワークショップ・プログラム－EU競争法パート－（2006.10.10現在）
2006年度「EU法務ベーシック・プログラム」「EU法務ワークショップ・プログラム」のためのページです。講義前は予習用、終了後は復習用となります。
『法学教室』2006年4月号から「独禁法事例の勘所」、5月号から「経済法」の演習が掲載されています。みなさんの今後を考えると、日本法との比較も大切ですので、ざっと見ておくと便利かと思います。
（春学期）
〔概論〕［2006.07.08（講義通算第10回）］
（目標：EUにおける競争法の根源的な本質について、理解を深める）
▼邦文判例：
多田英明ほか「米・ＥＵの最近の競争法違反事件」『公正取引』No.660、2005年10月。
▼邦文テキスト：
越知保見『日米欧 独占禁止法』商事法務、2005年、pp.25-69（「独禁法理論」）。
▼英文テキスト：
Shell, G. Richard, Make the Rules or
Your Rivals Will, Crown Publishing, 2004, pp.85-116（Sue First, Ask Questions Later）
〔源流〕
‘Freiburg School thinkers agreed
with earlier conceptions of liberalism in considering a competitive economic
system to be necessary for a prosperous, free and equitable society. ’
‘Competition law would enforce competition by creating and maintaining
the conditions under which it would flourish.’ [Hildebrand, at 158-159]
「EC競争法の支配的地位は、アメリカ反トラスト法の意味でのマーケットパワーがない場合にも生じる。競争者間の自律的意思決定が損なわれる状況においては支配的地位があると見られる」 [越知、at 33]
‘The insight that competition law
seeks to protect economic freedom, which is a central element in the EC
competition rules, is still important.’ [Hildebrand, at 162]
〔基本条項〕
Article 3(g); a system ensuring that
competition in the internal market is not distorted (For the purpose set out in
Article 2, the activities of the Community shall include…)
Article 4; …in accordance with the
principle of an open market economy with free competition
（Article
16; services of general economic interestへの配慮条項）
〔勘所〕
‘European competition policy has to
be viewed in the context of the overall policy objectives of the Community.’
[Hildebrand, at 11]
〔日米欧の比較〕
競争法の国際比較（公正取引委員会提出資料） 
（主にエンフォースメント面）
〔経営戦略の観点から〕
Wharton On Dynamic Competitive
Strategy, Make the Rules or Your Rivals Will（【ライブラリー】参照）
▼講義中・後の質問へのお答え
▽米国のように、競争がもたらす効率性を重視して判断するという考え方があるが、効率性はどの程度のタイムスパンで見ているのか？
・講義で言いましたように、欧米ともに、企業側からの内部情報提供であることを前提に、立証が難しく、相当程度の確度が必要であることを念頭においています。そのうえで、
・EC委員会の水平合併ガイドラインでは、'In general, the longer the start of
the efficiencies is projected into the future, the less probability the
Commission may be able to assign to the efficiencies actually being brought
about'という記述になっています。
・一方、米国の水平合併ガイドラインでは、効率性のタイプに着目し、'efficiencies resulting from
shifting production among facilities formerly owned separately, which enable
the merging firms to reduce the marginal cost of production'等が効率性として認められやすいとの記述がなされています。
▽経済統合が成熟化したのちの競争法の位置づけについての議論とは？
・ひとつだけ挙げておきますと、Albors-Llorens, Albertina, 'Competition Policy and the
shaping of the Single Market' The Law of the Single European Market,
Hart Publishing, 2002, at 309
◆知識の確認テスト
・EC競争法は米国等に比べて競争者保護ではないかと指摘される。その理由とは何か？
・EC競争法がEC条約の一部であるがゆえの特徴を述べよ。
〔81条〕
〔カルテル〕［2006.07.15（講義通算第11回）］
（目標：典型的なカルテルに関する決定を読み、基本的な理解を深める）
▼邦文判例：
越知保見「ポリプロピレン事件」『公正取引』No.618、2002年4月。
▼英文判例：
フランスビール市場カルテル事件委員会決定 2005/503/EC(Case
COMP/C.37.750/B2))
/ press
release
（参考判例： Cases
C-89, 104, 114, 116-117 and 125-129/85 Wood Pulp II [1993] ECR I-1307）
〔カルテルに対するEC委員会の政策についての概要〕
Competition:
Commission action against cartels – Questions and answers
（参考：立証水準）
Standard of Proof: ‘sufficiently
precise and coherent proof’（Cases 29 and 30/83 Compagnie
Royale Asturienne des Mines SA and Rheinzink GmbH v Commission [1984] ECR
1679）
（今回は扱わないが、81条の適用範囲は広い。垂直的制限は秋学期で扱う。またカルテルではない水平的制限（例えば研究開発協力等）についても射程に入っている）
〔垂直的制限〕［秋学期参照］
〔水平的制限〕（今講義ではひとまずカルテルのみ；ただし、垂直・水平は事象の捉え方の問題であって、81条適用対象であることには変わらない）
▼講義中・後の質問へのお答え
▽グロス、ネット価格の違いという被告の主張があったが、EC委員会はこれにどう反論しているのか？
・本決定のpara.74に、EC委員会が、rebateやdiscountが途中に入っても、両価格が’consistent’であると判断した具体的記述があります（OJ [1986] L230/1）。
▽関連市場（relevant
market）の意味は？
・EU法から入ると、共同市場、域内市場…という流れで捉えたくなってしまいますが、競争法の適用を見るにあたっての「検討対象市場」と呼ぶべきものです。講義でも言いましたが、法学が概念の正確な理解とその操作を基本とするならば、ちょっと迷ったら原語に当たる癖をつけてください。
▽今回のケースのように、価格の合意に至らなくても、価格情報の交換だけでも81条違反になるとの記述があったが…？
・例えばIFTRA事件（OJ [1974] L160/1）では、EC委員会は’the exchanges of information that took place were an integral part of the participants’ intention to protect national markets’と結論づけています。なお、Notice on Cooperation Agreements（OJ [1968] C 75/3）というEC委員会告示もかつてあり、そこでは競争促進的な情報交換についての記述がされていました（現在の水平協力ガイドラインに吸収される際、言及が無くなりました）。
◆知識の確認テスト
・カルテルがある、と見られてしまう限界点について述べよ。
・カルテルについて、市場画定が行われないケースが多いのはなぜか。
〔82条〕［2006.09.02（講義通算第12回）］
（目標：81条と並ぶ基本的条項である82条・支配的地位の濫用について、市場画定も含め、基本概念を習得する）
▼邦文判例：
ユナイテッド・ブランズ事件、ホフマン・ロシュ事件、ミシュラン事件（越知 pp.537-587）
（いわゆる基本三判例： Case 27/76 United Brands v Commission [1978] ECR 207, Case
85/76 Hoffman-La Roche v Commission [1979] ECR 461, Case 322/81 Michelin
v Commission [1983] ECR 3461）
▼英文判例：
Case
T-219/99 British Airways v Commission [2003] ECR II-5917
（さらに深い理解のために）
DG
Competition discussion paper on the application of Article 82 of the Treaty to
exclusionary abuses （Article 82 Review）
▼講義中・後の質問へのお答え
▽市場画定を狭く取れば、どんなケースでも支配的地位が認定され、濫用が非常に容易にとられてしまうのではないか？
・「消費者グループの同一性」ということばを紹介しました。（需要者の側から見た場合）「他の需要者とは嗜好が異なっているような需要者を発見し、それと同様の考えを持つ需要者をグループ化する作業」（白石『独禁法講義・第３版』）という日本の独禁法について書かれた市場画定の定義を挙げておきます。ただし、珍妙な市場を除く（片一方の靴、という事例を紹介しましたよね）、としています。
◆知識の確認テスト
・「支配的地位」「濫用」の定義につき述べよ。
・「支配的地位」の認定にあたり、考慮される要素を述べよ。
〔エンフォースメント〕（Modernisation）［2006.09.02（講義通算第13回）］
（目標：加盟国裁判所にあって、EC競争法が実際にどのように使われているかを知る）
▼邦文判例：
山岸和彦「ロケット兄弟社事件」『貿易と関税』、2004年1月。
▼英文判例：
Crehan
v Inntrepreneuer [2004] EWCA 637 （EWCA:
England and Wales Court of Appeal）
（規則1/2003）
National
court judgments – Regulation 1/2003
詳細なガイド：“Dawn
of a New Era? Powers of Investigation and Enforcement Under Regulation 1/2003”
72(1), Antitrust Law Journal, 2004, at 159
（各国における私訴の状況）
（英国における私訴の確立は、Whish, 4th edition/5th edition読み比べ、上記study検討が有効；英国ではtort of breach of
statutory dutyとしてdamageを認識）
（英国でEC法を適用可能にするために立法された法律↓）
（ローファーム〔Lovells〕のメモランダムから）
Claims
in England for breach of competition law
◆知識の確認テスト
・英国において、競争制限的契約の一方の当事者が他方を競争法違反に訴えて損害賠償請求をする場合、英国法下のルールとEC法適用時のルールとどこが異なるか、述べよ。
〔86条及び国家援助（国家補助）〕［2006.09.03（講義通算第14回）］
（目標：EC競争法特有の条文とされる86条及び国家援助の規定について知る）
▼邦文判例：
小場瀬琢磨「公共サービス事業と国家補助規制との対立と調和－アルトマーク事件－」『貿易と関税』、2005年4月。
▼英文判例；
Case
C-475/99 Glockner v Landkreis Sudwestpfalz [2001] ECR I-8089
（関連判例、決定―Corbeau、Deutsche Post： どの程度まで加盟国の立法裁量を認めるか）
（適用除外の判断の軸となる、一般的（経済）利益についてのEC委員会見解）
White
Paper on Services of General Interest COM(2004) 374 final
（国家援助に関する加盟国レベルのエンフォースメント）
State
aid: Commission publishes study on national enforcement of state aid rules
Modernisationから発したprivate
actionレポート同様、加盟国におけるエンフォースメントを調査したもの（関連Notice, Notice
on cooperation between national courts and the Commission in the State aid
field, OJ [1995] C312/8）； 加盟国裁判所に提訴される５つのケース〔加盟国による当事者への返還請求、加盟国に対する補助決定の無効請求、政府機関間の適合性をめぐる解釈争い、加盟国に対する損害賠償/差止請求、補助受託者に対する損害賠償/差止請求〕
（関連する日本の公取委資料）
公正取引委員会、郵政民営化法施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について－リザーブドエリアを用いた反競争的行為への対応－、2006年4月7日
〔ドイツポスト事件、ラ・ポスト事件等についての資料あり〕
「郵政民営化関連法律の施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について」（案）に対する意見募集について、2006年4月7日
「郵政民営化関連法律施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について」の公表について
▽MEMO: 独占領域を有する事業者のケースに際して、私的独占又は不当廉売行為の適用に関する考え方の明確化―スタンドアローンコスト方式を支持（独占領域の範囲の経済は独占領域で還元、競争分野においては競争業者と同条件で競争）
◆知識の確認テスト
・「国家援助」に該当する補助金等の４要件を挙げよ。
（秋学期）
〔垂直的制限（及び一括適用除外（免除））〕［2006.10.07（講義通算第2回）］
（目標：垂直的制限に関するEC委員会の一般的なスタンスを学ぶ）
▼検討法令：規則2790/1999、垂直的制限に関するガイドライン
▼検討ケース：Yamaha事件（Competition
Policy Newsletter, Number 3- Autumn 2003, at 61）
（規則2790/1999）
（垂直的制限に関するガイドライン）
Commission
notice - Guidelines on Vertical Restraints
▼講義中・後の質問へのお答え
▽市場分割を扱ったP社のケースは、市場特性等で反論することも可能ではないか。
・その通りで、例えばこのケースの原型となったEC委員会の決定（80/256/EEC: IV/29.595 –
Pioneer Hi-Fi Equipment）において、当事者の意見陳述が引用され、決して市場分割ではなく、’the consequence of
normal business considerations and contractual necessities’ということばが見えます。また、個別の流通事業者のビジネス慣習の違いについても主張されています（勿論、同一製品を複数流通に流していますので、あっさり×ですが）。
▽加盟国を分断するような地域制限が厳に禁じられるということだが、単なる地域独占契約とは何が違うのか。
・著名なテキストから引用すると、正確には’absolute territorial protection and export bans’となります。こうすると、読んで字の通りとなります。
▽selective
distributionはかなり恣意的に基準を設定出来そうだが、実際はどうか。
・究極的にはケースバイケースだが、例えば主要判例（Case 26/76 Metro I [1977] ECR 1875）によると、’resellers are chosen on the basis of objective
criteria of a qualitative nature relating to the technical qualifications of
the resellers and his staff and the suitability of his trading premises and that
such conditions are laid down uniformly for all potential resellers and are not
applied in a discriminatory fashion’ (para.20) とされています。
▽82条のところで特に強調していた、EC競争法の特徴と言われるフライブルク流の’Economic Freedom’との関係は？
・81条については、旧ガイドラインのところで言及したように、形式主義的な慣習が続いていましたが、一方で、81条1項の適合性の判断などを通じ、82条の支配的地位の定義同様の考え方が出ています。例えば、以下の引用を参照。’restraint is present and
harms competition on the market not when the agreement eliminates someone’s freedom,
but when it allows the price to be higher than it would have been from the
unhampered play of supply and demand’ - Amato, G, Antitrust and the Bounds
of Power, Hart Publishing, 1997, at 13
◆知識の確認テスト
・新ガイドラインにおける２つの大きな判断基準について述べよ。
・化粧品の対面販売について、批判する側からの立論を行え。
〔合併〕［2006.11.04（講義通算第6回）］
（目標：合併関係法令について、基本的な知識を身につける）
▼検討法令：規則139/2004、水平合併ガイドライン
▼検討ケース（EC委員会決定（Form CO））：
Case No COMP/M.4139 – SONY/NEC/JV
（参考資料）
〔EUレベル〕
（旧規則：Council
Regulation No 4064/89 途中の改正を踏まえたconsolidated
version ）
〔case
allocation〕
Commission
Notice on Case Referral in respect of concentrations; OJ 2005/C 56,5 March
2005, p.2
（’The revised system of case
referral under the Merger Regulation: experience to date’ Competition
Newsletter Number 3 – Autumn 2005）
〔Notice
on the Relevant Market〕
COMMISSION
NOTICE on the definition of the relevant market for the purposes of Community
competition law; OJ C 372 on 9/12/1997
新合併ガイドライン策定に至る動き
〔collective
dominance（82条も同じ）〕
〔unilateral
effect：米国判例（参考）〕
FTC
v. H.J.Heinz Co., 246 F.3d 708 (D.C. Cir. 2001) （新合併ガイドラインでnon-collusive effectが必要とされた訳：dominanceに至らない二位・三位合併）
〔加盟国レベル〕
UK Mergers 〔DTIサイト〕（ECMRも付記）
（Chief
Economist）
（The
role of quantitative analysis to delineate antitrust markets: An example. Blackstone/Acetex）
マスコミ特殊講義Ⅰ
欧州流に、経済学、法律の両面から切ったメディア論の“勘所”
地域情報化論
欧州流に、価値の評価からメディアを切る試み、経済学、法律の両面から切ったメディア論の紹介
